庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
収入全体の下落に備えた保険制度ではありますが、本町の農業者におきまして、収入保険の加入状況はどのようになっているか。 ２番目として、収入保険に加入する要件は、青色申告を行っている農業者とされておりますが、白色申告者は収入保険に加入できないことから、町では白色申告者に青色申告へ変更するように指導、助言を行っているか。 続きまして２点目でございます。中学校卒業後の進路についてでございます。
収入全体の下落に備えた保険制度ではありますが、本町の農業者におきまして、収入保険の加入状況はどのようになっているか。 ２番目として、収入保険に加入する要件は、青色申告を行っている農業者とされておりますが、白色申告者は収入保険に加入できないことから、町では白色申告者に青色申告へ変更するように指導、助言を行っているか。 続きまして２点目でございます。中学校卒業後の進路についてでございます。
現在、長期にわたる木材価格の下落・低迷により、林業実施者は激減しており、林業労働力の減少に加え高齢化等により、森林経営がほとんど行われなくなり後継者もいない状況となっている。このため、本町の林業振興を図るため、本町の資源である森林を有効活用し、林業が地域にとって長期的・安定的な生業となるよう調査を実施することとした。 3 調査経過 記載のとおりであります。
先の９月定例会において、ガス料金の原料費調整制度の対象比率をガス原料費に合わせ、LNGと国産天然ガスの混合ガスの0.4から1.0とするように改正し、それに対応して調整額の上限も変更しましたが、９月以降、LNG平均原料価格の上昇スピードが加速している状況で、今後もしばらく下落する傾向になく、上限があることにより、ガス原料費とガス料金との調整額の乖離幅が改善されない状態となっており、ガス事業会計の経営が
また、今回、本定例会で改正するに至った経緯についてですが、一つ目として、これまでは、平均原料価格が基準平均原料価格より下落傾向で、ガス事業会計には有利に働いていましたが、最近では、基準平均原料価格より急激に高騰しており、ガス事業会計には不利に働き、調整額の乖離分の60％をガス事業会計で負担しており、経営上、厳しくなっていること。
米価の下落により個人町民税が減額したことが主な要因となっています。 ２項固定資産税は８億5,022万4,000円で、前年度より3,325万8,000円減額となりました。新型コロナウイルス感染症対策による事業用家屋と償却資産に係る特例措置によるものと地価の下落によるものが主な要因となっています。 ３項軽自動車税は8,523万7,000円で、前年度より173万1,000円増額となりました。
める請願」 紹介議員 庄内町議会議員 阿部利勝 スルタン ヌール 請願者 住所 山形県鶴岡市栃屋字天保恵65-3 氏名 庄内農業農民運動連合会 会長 小林隆範 電話番号 0235-33-0625 令和4年8月23日 庄内町議会議長 石川保殿 「「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家への支援策強化を求める請願」 請願の趣旨 政府は、深刻な米価下落対策
今議員の方からお話がありました風車村の方でそういった実績があるということのようでございますが、先程町長の答弁にもございましたように、こういった米価下落、肥料等の生産費の高騰、こういった状況にございますので、畑作振興も含めて、給食も含めてでありますが、今後はＪＡと連携を取りながら進めてまいりたいと思いますし、その中で畑作指導員ということが農業者の方からも必要だということであれば検討してまいりたいと思いますし
それから、イの加工用米助成についてですが、これにつきましては加工用米の価格が大きく下落しているということから低コスト化の取り組みに対し支援を行いたいと考えております。この低コスト化については国の水田リノベーション事業の取り組み、こちらを想定しておりますので、そちらに申請して取り組んでいただいたものを対象にということで考えております。
稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の長期化による業務需要の減少と令和３年産米在庫の増加も加わり、米価下落が続いているため、国の水田活用の直接支払交付金及び米需給調整に係る補助金の対象作物を拡大するなど、より一層の複合経営を推進し、需給調整と生産者の収入確保を図ります。
一般質問の私の答弁の中で米価下落に係る庄内地域の他市町の対応状況について、一律10ａ当たり1,000円ということで把握していると申し上げましたが、遊佐町におきましては2,200円ということでありましたので訂正をお願いいたしたいと思います。
２点目として農業支援についてでありますが、米価の大幅な下落に伴う農業支援についてお伺いいたします。令和３年度の稲作経営は、コロナ禍での需要の落ち込みにより、豊作にもかかわらず、米の概算金、買取価格が大幅に下落するなど、経営への打撃が懸念されております。農業を基幹産業としている本町として、どのような対策を考えているのかお聞きいたします。 以上１回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。
１として、令和３年産米の大幅下落の対応についてであります。 アとして、農業を取り巻く環境は、コロナ禍が主たる要因とされる米価の大幅下落が生産者を直撃しています。本町の基幹産業の農業が受けるダメージはどの程度になると想定されているのか伺います。
２年産米がこの秋以降に持ち越されれば、３年産米の需給緩和と米価下落、加えて４年産作付け転換にも上乗せされ、稲作を根幹とする本町農業への甚大な影響が懸念される。 ついては、持続可能な水田農業の維持・発展に向け、下記のとおり強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、令和４年産につきましては、本町で備蓄米、加工米、飼料米による需給調整が多くなっておりますが、加工用米は主食用米の価格下落と連動し価格が大幅に下落しております。このような状況から需給調整について米価との連動がなく、国内需要がある飼料米や大豆への誘導が重要と考えております。
米価も今年は下落するという見通しが叫ばれております。基幹産業の農業の収入が落ちるようであれば税収も自ずと落ちるわけですし、町の財源を考えたとき160億円の借金を減らしますとは言いますが、どこをどう削り、どこをどうしてその財源を生むのかが私はとても心配になります。
ガス事業会計の令和２年度決算は、新型コロナウイルスの影響により、収益・費用両面で大きなウエイトを占める原料費が最大で約３割下落した結果、純利益が大幅増の「減収増益」となりました。ただし、原料の大半を占めるLNG価格は現在、コロナ禍前に戻りつつあり、大幅な増益は一時的なものと見ています。
2年産米がこの秋以降に持ち越されれば、3年産米の需給緩和と米価下落、加えて4年産作付け転換にも上乗せされ、稲作を根幹とする本県農業への甚大な影響が懸念されます。 つきましては、生産者所得の確保と水田農業の維持・発展に向け、国に対し下記事項について意見書の提出をお願いいたしたく、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
日程第２、請願第２号「新型コロナ禍による米の需給改善と米価下落対策を求める請願」を議題とします。 本請願は、産業建設常任委員会に付託し審査いただいておりますので、産業建設常任委員長の報告を求めます。 ◆産業建設常任委員会委員長（鎌田準一） それでは私の方からも産業建設常任委員会に付託されました請願第２号についてご報告を申し上げたいと思います。
日程第７、請願第２号「新型コロナ禍による米の需給改善と米価下落対策を求める請願」を議題とします。 紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。 ◆１４番（小野一晴議員） 請願第２号でございます。
１款１項町民税は、１目個人で、均等割の納税者数を1,043万2,000人と見込み、個人所得割は、新型コロナウイルスによる影響と米価の下落分を見込み、現年課税分６億5,166万7,000円に滞納繰越分を加えまして、前年度と比較し4,441万円減の６億5,584万5,000円を計上しております。